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コロナ禍での企業の変化や取り組みと現状

この数カ月で、日本の労働市場や経済市場は大きく変化しました。「withコロナ」「afterコロナ」という言葉ができたように、企業も求職者も、新たな環境下で働くことについてこれまで以上に考えなくてはなりません。

4月7日に緊急事態宣言が発令されてから、企業ではさまざまな取り組みをおこなったかと思います。

・テレワークやリモートワークの実施
・オンライン会議の実施
・時差出勤の実施
・時短勤務

など、職種や業種によりさまざまですが、できるかぎり人との接触を避け感染が拡大しないよう努めてきたかと思います。

しかし、そんななかでも「人と会う」ことを避けられない仕事もあり、困惑した方も多いでしょう。医療や介護などエッセンシャルワーカーの方や販売職の方、ほかにも多くの企業でさまざまな影響を受けているのが現状です。

採用活動にも変化が……

また、企業の採用活動においても影響がありました。企業は、コロナウイルスと上手く向き合いながら事業を進め、並行して採用活動にも少しずつ注力していることでしょう。

しかし、少子高齢化にともなう労働人口の減少も大きな課題としてあるなか、コロナウイルスの影響により“これまでと異なる採用活動の必要性“を感じた担当者も多いのではないでしょうか。

コロナによって浮き彫りになった問題や課題

では、採用活動において、どのような問題や課題が浮き彫りになったのでしょうか。

▼社外との課題（面談や面接など）

・求職者があふれ、精査や選考を進める過程で時間がかかる
・オンライン化にともない、求職者と直接会えなくなる
・直接会えないことで、求職者の雰囲気や印象を把握しにくい
・慣れないオンライン化のためか、思っていたよりも選考スピードがあがらない
・大規模イベントなどの中止により、企業アピールをしにくい

▼社内での課題（環境面など）

・ネット環境の整備に手間、費用がかかる
・セキュリティ面での不安がある
・書類作成や確認、承認の手間がある
・情報共有など、コミュニケーション不足になる

ほかにも細かいデメリットはあるかもしれませんが、やはり「選考のオンライン化」にともなう影響が大きいでしょう。

【ちなみに】テレワークの実施率は……？

ここで、参考として、オンライン化・テレワークに関する企業の意識や行動もみてみましょう。調査対象の企業や時期にも変わりますが、全国のテレワーク実施率は5～6月ごろは20％～30％くらいが目安です。緊急事態宣言の前後で変動が見られ、緊急事態宣言が解除されてからはテレワークを解消した企業も多いようです。

出典：パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey3.html）

■テレワーク実施率の推移

・緊急事態宣言前＜3月9日～3月15日＞：13.2％
・緊急事態宣言後＜4月10日～4月12日＞：27.9％
・緊急事態宣言後＜5月29日～6月2日＞：25.7％

グラフを見ると、「テレワークがあまり定着していない」ことがわかります。
もうひとつ、テレワークが実施できない理由に関するグラフも見てみましょう。

出典：パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey3.html）

■テレワークができない理由

では、なぜこのような状況下でもテレワークが定着しないのでしょうか。理由としては、「テレワークができる環境整備ができていない」という点が大きな要因でしょう。また、業務内容や職種の特性上、テレワークが適していないことも要因のひとつです。

もし、テレワークでもできる業務であれば、ネットワーク環境を整備したりオンライン化を徹底したりすることで解決できます。現状、コロナウイルス感染拡大を防止・抑制する具体的な策はないため、企業としては、“時代に合わせて対処できる体制を整える”ことが大切なのです。

採用活動においてもこれは同じで、「オンライン化」による感染防止や工数削減は必須項目といえます。オンライン化には課題や問題ばかりではなく、以下のようなメリットもあるので、積極的に取り組んでいくとよいでしょう。

▼メリット

・感染の不安をなくすことができる
・感染拡大による業務停止を防ぐことができる
・遠方者とのコンタクトも取りやすくなる
・移動時間など、無駄な時間を削減できる
・工数削減により、別の業務に時間をあてられる

メリットを最大限生かすことができれば、デメリットをカバーしながら効率よく運用することができるはずです。

withコロナにおける採用課題と問題の解決策

デメリットやメリットを把握したうえで、このような状況でも企業が採用活動を成功させ、優秀な人材を採用しマネジメントするにはどうすればよいのでしょうか。

■解決策1：採用活動計画を見直す

まずは、採用活動計画の見直しです。コロナウイルスの影響により大きな影響を受けたからこそ、今後もしっかりと対応できる採用計画を練り直しましょう。

・採用からマネジメントまでのスケジュール調整
・各部署の人員調整
・採用コストの確認、調整
・採用活動における選考方法の見直し

優秀な人材を確保するにあたり、採用コストは必ず発生します。しかし、減らせる工程がないか、今一度確認してみてください。たとえば、適性検査を導入して企業と候補者とのミスマッチを事前になくしたり、採用基準のズレをなくすよう候補者の情報共有などを徹底したりすることにも注力しましょう。

■解決策2：オンライン化、テレワークなどの整備

次に、オンライン化の徹底・整備です。採用活動では、書類選考後に直接顔を見て面接するのが主流ですが、思うようにできず、採用活動がストップしてしまった企業も多数見られました。環境の変化に動じず対応できる企業は、求職者にも選ばれやすく魅力的にうつります。

・オンラインシステムを導入
・オンライン環境の整備
・オンライン使用における課題やフローを見直す

オンライン化が整えば、求職者との選考もスピーディーに運びやすいですが「オンライン化すると互いの情報が伝わりにくい」という点が問題となります。

この課題は、解決策1にもあるように、採用活動全体を見直し、情報共有の制度や面接フローなどを精査、調整することがカギです。採用担当者が複数いる場合などは、とくに注意しましょう。

※「テレワークを導入したいけど不安」「セキュリティに関してよくわからない」という企業は、ぜひテレワークに関する支援・相談業務をおこなっている自治体や機関を利用するなど検討してみるとよいでしょう。
※申請条件や期限はそれぞれ異なります。詳しくは、各機関へお問い合わせください。

■解決策3：社内の勤務体制や労働環境を見直す

最後に、社内全体の勤務体制や労働環境の見直しです。近年、とくに働き方が多様化しています。採用活動計画の見直し、オンライン化の整備と同様に、労働環境も今一度見直してみましょう。

たとえば、「テレワークを義務化する」というより「テレワークと出社を選べるようにする」ほうが、社員にとっては選択肢が増えます。仕事をするにあたり、業務に支障がない範囲で、社員それぞれが働きやすい環境を整えてあげるとよいでしょう。社員の会社に対する意識や評価もプラスに働き、今後入社する人材にとっても魅力的です。

時間と手間のかかるところを削減し、時代に合った採用を

これらの解決策を一気に実施することは少しむずかしいかもしれません。しかし、労働市場や環境がどんどん変わっていくなかで、それに適した環境を整えることはとても大切です。

とくに、採用活動におけるオンライン化の定着・継続は重要です。これからオンライン化を進めていこうとしているならば、そこに時間を取られてしまうのは確実ですから、上記の解決策に加えて、外部の採用システムを利用するなど工夫し、効率のよい仕組みづくりを検討してみましょう。

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